東松島市議会 2022-02-21 02月21日－一般質問－04号
それで、市レベルでいいますと、いわゆる不法投棄ごみとか、清掃ごみの中にもプラスチック製の袋とか、ビニールの大きいやつ、農業系のものもありますし、あと漁業系での網関係とか、網関係も回収とかはするのですが、壊れたりなんだりして、あとは台風被害とかどうこうの中で、海岸に流出しているという形のところも昨今見られるといいますか、発生しているなというのが、よく清掃ごみの処理なんかで当課でも物とかを見ますと、非常
それで、市レベルでいいますと、いわゆる不法投棄ごみとか、清掃ごみの中にもプラスチック製の袋とか、ビニールの大きいやつ、農業系のものもありますし、あと漁業系での網関係とか、網関係も回収とかはするのですが、壊れたりなんだりして、あとは台風被害とかどうこうの中で、海岸に流出しているという形のところも昨今見られるといいますか、発生しているなというのが、よく清掃ごみの処理なんかで当課でも物とかを見ますと、非常
一目ですね、唐桑、これ250件が減ったのは、御存じのとおり、ここしばらく台風被害、施設の被害ないんです。やっぱり再三言いますが、毎年解約、毎年新規なんですよね。だから、掛金のそのとおり高いので、やはりここは毎年度状況が違うんだよということだけは、ぜひとも御理解をいただきたい。毎年新規なんだよということだけは強調しておきたいと思います。 令和２年度の全国の共済の支払い状況もちょっと見てみました。
台風被害の後片づけなど、ある程度落ち着いた後に、宮城県東部土木事務所職員、県議会議員、女川地区の行政委員、市職員、私も含めて現地を調査、確認しています。土木事務所職員にも理解をいただいているところでございます。今年に入ってから、先月の２月18日、宮城県東部土木事務所職員、県議会議員、地元女川地区の行政委員４人、市議会議員２人も同行して要望しています。
大綱１点目の３点目として、第１次総合計画期間には宮城・岩手内陸地震や鳴子温泉地域の国道108号の土砂崩れ、東日本大震災、そして関東・東北豪雨など、第２次総合計画期間に入って、昨年の台風被害や今年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大被害など、大崎市が合併してから度重なる自然災害が数多く発生をしております。
◎吉本貴徳産業部長 私から、来年度当初予算編成方針は、厳しい財政状況の中で、新規事業は控え既存事業も厳選するとのことについてでありますが、北限のオリーブ事業の採算ラインの抽出量と販売額、その達成時期の見通しにつきましては、今年の収穫量は、日照不足や開花時期の天候不順などの影響がありましたが、519.3キログラムとなり、台風被害のあった昨年の約５倍の収穫量でありました。
加えて、台風被害などの自然災害、本年になって新型コロナウイルス感染症の拡大など、思いもよらぬ災害に見舞われ、厳しいかじ取りだったこととお察しいたします。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 （１）１期４年間を振り返り、その思いをお聞かせください。
さらに、近年のゲリラ豪雨や台風被害などの災害など、懸念材料が多く山積しております。 ＳＤＧｓの持続可能な社会を維持するためにも、第４回定例会で上程予定の職員定員適正化計画を含めて、めり張りのある改革を断行、実践する必要がありますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、石巻市の財政状況は非常に厳しいものがあります。
◎建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長（蓮沼康君） ちょっと情報的に、この緊急浚渫事業を活用してのしゅんせつかどうかというのは、ちょっとまだ分からないところはあるのですけれども、去年の台風被害を受けまして、国土強靭化の関係とかその辺でもしゅんせつ、河道掘削などの予算も入っているというところは聞いておりますので、このしゅんせつの部分を活用した、そのしゅんせつの内容かというところはちょっとまだ把握
議員からも御紹介がございましたように、つい８か月前の台風被害でございますが、最近の新型コロナ感染の話題で、市民の関心、話題というものが、やや災害対策というのが脇役に置かれている一面もございます。
この近年の台風被害というのはやはり甚大ですから。それはやはり全国で共通の課題ですから、ぜひ仙台から積極的に国に対して発信をして支援を求めていただきたいということを述べて終わります。 54: ◯石川建治委員 １点だけ伺います。
本年の総合防災訓練は、昨年の台風被害を想定した訓練を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、中止といたしました。市では、出水期前に新しいハザードマップを作成し全戸配布を行いましたが、住民の皆さんに、防災に関する情報を提供することで、事前の備えに役立てていただくことを目的としているものでございます。
今回のような感染症が終息する前に、大きな地震や台風被害が連鎖して起こることも十分に考えられますので、事前に災害を想定し、可能な限り対策を施すよう要望いたします。 次に、コロナウイルスの影響によるその他の問題点について再質問いたします。
◆26番（山口荘一郎議員） これは、昨年の台風被害に伴う手戻り工事分の補正も含んでいるということでお話がありました。まず、今回の台風被害も含めて、新型コロナウイルスの影響もそうですけれども、それを受けながら石巻市の雨水排水計画における工区の見直し、そしてポンプ場の建設等は全て令和２年度末を完成目途としております。今回の提案ではありませんが、現段階で工期どおり間に合うということなのかお伺いします。
管渠等復興建設費では、雨水排水ポンプ場整備に係る汚染土の処分費や、昨年の台風被害に伴う出戻り工事費などを措置しております。 このほか条例議案では、石巻市南浜マリーナ条例の制定や、石巻市市税条例及び石巻市都市計画税条例の一部改正など、その他の条例外議案では財産の無償譲渡及び財産の無償貸付けについて、工事請負の契約締結についてなどの諸案件を御提案を申し上げております。
それから、林道につきましても令和２年度までの完了というようなことで、台風被害におきます林道、農道の整備については、タイミング的にはなかなか活用は難しいのかなと。ただ、将来にわたって整備事業の中でスケジュールがあれば、そういった部分に関しましては建設部などとも調整をしながら考えてまいりたいというふうに考えております。
次に、多岐にわたる事務事業の選択と集中につきましては、各種事務事業の予算化は総合計画実施計画における裁定を基に、財源や実施年度の調整などを行っておりますが、台風被害への災害対応や新型コロナウイルス感染症対策など、日々新たな課題が生じる中で、本市が行う事務事業の範囲は確実に増加傾向にあり、今後の厳しい財政状況を考えますと、個々の事務事業のコストや成果をしっかりと分析、精査し、事業を取捨選択することが重要
災害復旧に伴うものというお話がありましたけれども、昨年10月に発生した台風被害の復旧と、あとは稲わらの撤去作業、多くの地元の企業、建親会の皆様の御協力をいただいて進めるということは、ある程度そのときに予測ができたものもあるのかなと思いますけれども、その場合、そのほかの工事については入札が不調になるのではないかということを前もって予測できた部分もあったのではないかなと考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか
128: ◯産業政策部長 台風被害を受けられました市内事業者の方々が利用できる施策につきましては、持続化補助金を含め、本市ホームページや施策説明会等の機会を通じて情報発信をしてまいりましたほか、罹災届出証明書を申請された事業者の皆様に対しまして、個別に施策概要資料を郵送するなど、活用の促進に努めてきたところでございます。
２目ごみ処理費に７億2,000万円を計上しておりますが、これは台風被害に伴い災害廃棄物となった稲わらを県外に運搬し、処理を行うための経費を措置したものでございます。 次に、20ページ、７目東日本大震災関係費に１億円を計上しておりますが、これは今後の浸水被害に迅速に対応するため、排水ポンプユニット等購入費を措置したものでございます。
やはり、それでもって政府としては「ＩＳＵＴ」ということで内閣府防災担当が災害時情報集約支援チームをつくって、そこに集約して、そういう、いつでもリアルタイムで状況を把握しながら対応していくんだということで、今回でも熊本とか、意外と台風被害とか、そういうところでもいろいろ随時やっているようであります。